人事CREW
← ブログ一覧
人事労務

特定扶養親族とは?年齢・所得の要件と、飲食店の年末調整で確認したいこと

特定扶養親族とは、所得税の扶養親族のうち、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人のことです。一般の扶養親族(控除額38万円)より控除額が大きく、所得税では63万円の扶養控除を受けられます。大学生・専門学校生の年代がちょうど対象になるため、学生アルバイトが多い飲食店では、従業員本人の年末調整と、学生スタッフの働き方の両方に関わります。

特定扶養親族の要件は?

特定扶養親族として扶養控除を受けるには、まず「扶養親族」の要件を満たし、そのうえで年齢の要件を満たす必要があります。

  • 親族であること:配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)など
  • 生計を一にしていること:同居していなくても、仕送りなどで生計が同じであれば該当する場合があります
  • 合計所得金額が一定以下であること:金額は税制改正で変わります(次の見出しで説明します)
  • 青色事業専従者・事業専従者として給与を受けていないこと
  • 年齢:その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満

年齢は12月31日時点で判定します。年の途中で23歳になった場合、その年は特定扶養親族に該当しません。

控除額はいくら?一般の扶養親族との違いは?

所得税の扶養控除額は、16歳以上の一般の扶養親族が38万円、特定扶養親族が63万円です。教育費の負担が大きい年代に配慮して、控除が上乗せされています。

住民税にも扶養控除があり、特定扶養親族の控除額は所得税とは異なります。正確な金額はお住まいの自治体の案内で確認してください。

学生アルバイトの収入がいくらまでなら特定扶養親族になる?

令和7年分(2025年分)以後の所得税では、扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下に引き上げられました。収入が給与だけなら、給与収入123万円以下が目安です。

あわせて「特定親族特別控除」が新設されました。19歳以上23歳未満の親族の所得が扶養親族の要件を超えても、一定の範囲内であれば、親は段階的な控除を受けられます。令和7年分では、給与収入150万円以下までは63万円の控除、150万円を超えると控除額が段階的に減り、188万円を超えると控除がなくなります。

金額の要件は税制改正で変わることがあります。令和8年分以後の金額は、国税庁の最新の案内で確認してください。

社会保険の「扶養」と同じ基準?

同じではありません。特定扶養親族は所得税の制度です。健康保険の被扶養者は、別の基準(年間収入の見込みなど)で判定します。令和7年10月以降、19歳以上23歳未満の被扶養者(配偶者を除く)は、年間収入の基準が150万円未満に変わりました。適用の細かな条件は、厚生労働省や加入している保険者の案内で確認が必要です。

学生スタッフから「扶養の範囲で働きたい」と言われたら、税と社会保険のどちらの話かを確認すると、シフト相談を進めやすくなります。

飲食店の人事・労務担当が確認したいことは?

飲食店では、特定扶養親族に関わる場面が2つあります。

1. 従業員本人の年末調整

社員やパートに19〜22歳の子どもがいる場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記入があるかを確認します。親族の年齢と、親族の所得の見積額が記入されているかがポイントです。

2. 学生アルバイトの働き方

学生スタッフの収入は、親の特定扶養親族や特定親族特別控除の判定に影響します。年末が近づくと「親の扶養を外れないように」と、学生スタッフがシフトを減らすことがあります。12月の繁忙期と重なると、ホールやキッチンの人員計画に響きやすくなります。

年末調整前のチェックリスト(飲食店向け)

  • 扶養親族の生年月日から、12月31日時点の年齢を確認したか
  • 19歳以上23歳未満の親族について、所得の見積額が記入されているか
  • 特定親族特別控除の対象になりうる親族がいる従業員に、申告方法を案内したか
  • 学生アルバイトの年間給与見込みを、秋のうちに本人と共有したか
  • 掛け持ちしている学生には、他の勤務先の収入も合算して考えるよう伝えたか
  • 複数店舗・複数ブランドの申告書を、本社で回収状況まで把握できているか

多店舗の飲食チェーンで起きやすいつまずきは?

多店舗の飲食チェーンでは、年末調整の申告書を店長経由で紙回収することがよくあります。この方法だと、記入漏れの確認や催促が店舗ごとにばらつきます。特定扶養親族は年齢と所得の両方を見て判定するため、生年月日や所得見積額の記入漏れがあると、本社で確認し直す手間が増えます。

申告書をどう回収・確認するかを決めることは、制度の知識と同じくらい大切です。紙で回すか、システムで回収するかを、従業員数と店舗数を踏まえて選びます。

年末調整の申告書回収を効率化するには?

TECH CREW株式会社が提供する人事CREWは、飲食店のための入社手続きクラウドです。年末調整のモジュール「年調CREW」を追加できます。年調CREWの料金は1アカウントあたり年額¥480(税抜・基準価格)です。

一方、従業員が少なく、紙の申告書でも本社が無理なく回収・確認できている場合は、今の運用で足りることもあります。控除の可否など税務の最終判断は、税理士や所轄の税務署に確認してください。

よくある質問

Q. 22歳の大学生の子は特定扶養親族になりますか?

A. その年の12月31日時点で23歳未満で、所得などの要件を満たしていれば対象です。年内に23歳になる場合は対象になりません。

Q. 学生でなくても特定扶養親族になりますか?

A. 所得税の特定扶養親族は年齢で判定するため、学生かどうかは要件ではありません。19歳以上23歳未満で扶養親族の要件を満たしていれば対象になります。

Q. 子のアルバイト収入が123万円を超えたら控除はゼロですか?

A. 令和7年分以後は、一定の範囲内であれば特定親族特別控除を受けられる場合があります。控除額は収入に応じて段階的に変わります。最新の金額は国税庁の案内で確認してください。

Q. 特定扶養親族の基準と、健康保険の扶養の基準は同じですか?

A. 別の制度で、基準も異なります。税は所得税法、健康保険は保険者の基準で判定します。

まとめ

  • 特定扶養親族は、12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族。所得税の控除額は63万円
  • 令和7年分以後は所得要件が引き上げられ、特定親族特別控除も新設された
  • 税の扶養と社会保険の扶養は別の基準で判定する
  • 飲食店では、従業員の年末調整と学生アルバイトのシフトの両方に関わる

多店舗の飲食店で、年末調整の申告書回収や記入漏れの確認に時間がかかっている場合は、どこまで効率化できるかご相談ください。

参考:国税庁「扶養控除」「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」。最新の要件は各一次情報で確認してください。


最終更新: 2026年11月5日

現場に穴をあけない
人事労務を、
あなたの会社の標準に。

シフトで働く現場の課題を、人事CREWがどう解決するか。資料で詳しく確認できます。

導入企業 累計 800 社以上稼働開始 最短 2 週間ISO/IEC 27001 認証取得